外国人技能実習制度をサポートする研修事業部の活動
- 現地送り出し機関（モンゴル・ベトナム）との連携活動
- 現
地送り出し機関は、意欲あふれる人材、受入れ企業のニーズとバックグラウンドの合う人材を募集し、厳しい選考基準を用いて、研修事業部と連携を取りながら
実習候補生の育成にあたっています。現地での日本語学習も確認し、より実践的な日本語プログラムを推奨しながら、事前準備としてできるだけ言葉の壁を取り
除
けるよう努力しています。
- 現地での実習生選考面接に同伴を希望する受入れ企業には、現地送り出し機関と連携して面接プログラムをご用意して、ご案内しています。
- 実習生が、より円滑に現場に溶け込むことができるよう、日本で日常生活をする上での必要な基礎知識、生活・仕 事のマナー教育、そして受入れ企業の職種に応じた現場で使うことになる専門用語までを 含めた、実践的な日本語教育を行う日本語学校と連携し、内容 の充実した集合研修を提供している学校と連携しています。
- 各受入れ企業には、月に一度の定期訪問を行い担当者様からお話を伺いし、何か問題があるか、ある場合は迅速に対処できるように活動しています。
企業
訪問時には、昼休みなどの時間を利用してひとりひとりの実習生とも個別に面談し、日々の生活で困っていることはないか、日本語習得の様子はどうかなど、きめ細かな
サポートを行っています。なお、モンゴル語、ベトナム語の堪能な通訳スタッフを確保しているため、実習生たちはいつでも気軽に母国語でもコミュニケーション
が取れるように、電話でのサポートも受け付けています。
- 実習生は日本滞在中の病気や怪我に備えて、保険加入を義務付けられており、その申し込み、保険申請、立替払い等を代行しています。また、各受
入れ企業へ派遣された後、管轄市町村への転入届提出や銀行口座の開設も実習生に同行してサポートしています。
中小企業の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる目的として2019年4月1 日から開始した新たな制度が、「特定技能在留資格」です。国の定める12業種において、特定技能1号、2号が上記の技能実習生とは別の在留資格で入国し就 業することが可能になりました。日本青伸会ではこの特定技能外国人の受入れ登録支援機関として、受入れ企業、外国人労働者の双方のサポートを行っておりま す。